【東京】事業承継を円滑に行うための方策・代償分割と生命保険について 遺留分対策・相続対策でトラブルを回避

中小企業庁の2019年版 「中小企業白書」によると、中小企業経営者の高齢化が進んでおり、推測では今後10年間に70歳を超える経営者が約245万人になるとされています。

また、そのうちの約半数は事業承継の準備を行っていないのが現状で、次世代に経営を引き継ぐ取り組みが重要であると記載されています。

そこで今回は、事業承継を円滑に行うための3つの方策や遺留分侵害についてご紹介いたします。また、生命保険を活用した代償分割対策についても併せてお伝えします。

東京都港区に事務所を構えるフィナンシャルアローズでは、中小企業様・個人事業主様向けに法人保険のご案内をしております。法人保険を通して、事業承継はもちろん相続対策に関するアドバイスも可能ですので、お気軽にご相談ください。

中小企業の事業承継が円滑に行われるよう支援するための法律に「中小企業経営承継円滑化法」があります。これは、中小企業庁が主体となった支援で、以下の方策を措置しています。

事業承継税制の支援

事業承継税制による納税猶予制度です。都道府県知事認定を受け、事業承継税制が適用されることで、贈与税・相続税の納税が猶予、または免除されるものです。

金融支援

事業承継に必要な資金を集めるために、日本政策金融公庫から融資を受けやすくしています。中小企業信用保険法の特例を適用し、資金調達を行いやすくする支援です。また、会社及び個人事業主には、信用保証協会の通常の保証枠とは別枠が用意されています。

遺留分に関する民法特例

事業承継による相続において、法定相続人の同意を得れば、遺留分を減らせるというものです。これにより、ある程度の相続財産を会社に残せるため、安心して事業承継を行えます。

事業承継で問題となるのが、法定相続人の遺留分です。遺留分に関するトラブルのひとつに、「遺留分侵害」があります。遺留分とは最低限受け取れる相続分のことですが、その遺留分よりも少ない金額しか受け取れなかった場合、遺留分を侵害している状態であるといえます。

そこで、事業承継の円滑化を見込んで、2018年に「遺留分減殺請求権」から「遺留分侵害額請求権」へと民法改正が行われました。これは、遺留分を侵害した金額に相当する金銭の支払いを請求することができる内容となっています。

遺留分減殺請求権では、相続や贈与を受けた財産そのものを返還するという「現物返還」が原則で、金銭での支払いは例外という位置づけでした。しかし、改正後はあくまでも金銭の支払い請求のみに一本化されたため、事業承継による相続人間での争いが軽減され、短期的に問題解決ができるメリットがあるのです。この改正は、すでに2019年7月1日から施行されており、今後の事業承継の円滑化が見込まれています。

経営者が亡くなられた後、安定した経営を維持するためには、後継者に事業に関する財産を集中させることが大切です。しかし、後継者に自社株や事業用の土地・建物を集中させると、後継者以外の親族から不満が出たり、遺留分の侵害といった法的な問題が生じたりすることがあります。

そこで重要なのが、後継者以外の親族にも配慮した遺産分割対策です。財産分与をめぐる争いをできるだけ防ぐには、現経営者ご自身が亡くなった後の財産の分割方法や、後継者以外の相続人が納得できる内容で財産を分割できるよう準備しておくことです。

相続対策として遺産分割をスムーズにするには、代償分割が有効です。代償分割とは、共同相続人のうち1人の相続人（または数人）が財産（現物）を取得して、他の相続人には代償金を支払うことによって清算する遺産分割の方法です。代償分割は現物分割等が困難な場合に行われますが、大きな課題となるのが代償分割のための現金を準備しなければならない点です。

その際に活用できるのが、生命保険となります。例えば、以下のようなケースが挙げられます。

契約者が経営者・受取人が後継者のケース

経営者に万一のことがあった場合、生命保険の死亡保険金を代償交付金の財源として、後継者は後継者以外の相続人に現金を渡すことが可能です。

契約者が法人・受取人も法人のケース

法人契約の生命保険で死亡退職金を用意することができます。さらに、後継者はその保険金を代償財交付金として活用することも可能です。

必要となる代償財産として生命保険を利用すれば、代償分割資金に充てることが可能となります。また、後継者は、死亡保険金を納税資金として活用することもできます。事業承継において、後継者の相続税負担は一般的に大きくなる傾向があるため、納税資金対策を計画的に行うことが重要です。

フィナンシャルアローズでは、中小企業様・個人事業主様向けに相続対策を視野に入れた生命保険の活用をご提案しております。東京で相続トラブルの回避や代償財産について詳しくお知りになりたいという方は、お気軽にご相談ください。お客様の目指すゴールにあった保険プランをご提案いたます。

中小企業経営承継円滑化法や遺留分侵害、代償分割対策についてお伝えいたしました。

生命保険を活用した相続対策・遺留分・代償分割対策をお考えでしたら、フィナンシャルアローズへご相談ください。生命保険を活用した事業承継のポイントをはじめ、後継者以外の相続人への財産を確保するための相続対策についてアドバイスが可能です。生命保険の活用によって効果的な対策が可能となりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。