中小企業の退職金制度,法人向け養老保険について

退職金制度をはじめとした福利厚生の充実は、企業に属する社員の満足度に大きな影響を与えます。働き方の変化が著しい現代では、福利厚生の見直しを考える中小企業も少なくありません。

法人の生命保険を導入して退職金制度や福利厚生の充実を図ろうとお考えでしたら、中小企業向けの生命保険プランをご提案するフィナンシャルアローズにご相談ください。

こちらでは、福利厚生に活用可能な養老保険についてご紹介いたします。

退職金制度は、法律で義務づけられているわけではないため、必ず導入しなければいけないものというわけではありません。しかし、長年企業で働いてくれた役員（社員）を労うためにも、退職金制度は導入しておいた方が良いでしょう。

現在、日本の中小企業で退職金制度を導入していると答えた企業は、約8割と高いデータが出ています。また、退職金制度を準備することで、企業のイメージアップにも繋がるというメリットもあります。

退職金制度の導入する際のルールはある？

退職金制度は法律で義務化されているわけではないので、明確なルール・規定などを設定するのが意外と難しいものです。一般的には、入社後5年以上働いた方が対象、役職者は一般職に比べて金額が多い等、インセンティブな部分を設けていることも多いです。頑張って働いた分、退職金の金額が多くもらえるとなると、社員のモチベーションアップにも繋がります。

フィナンシャルアローズでは、退職金制度の導入・設計・運用・計算にお困りの中小企業の皆様をサポートしています。退職金制度の導入に関するご相談、お気軽にお問い合わせください。

養老保険とは

生命保険には、掛け捨ての定期保険、解約するまで生涯保障が続く終身保険の他にもう一つ、保険の期間が決まっており満期を定めることができる養老保険というものがあります。

養老保険は、保険期間中に万が一のことが起こった際には死亡保険金が支払われ、何事もなく満期を迎えた際には、死亡保険金と同額の満期保険金を受け取ることができます。また、途中解約した場合は解約返戻金が受け取れるといったものです。

養老保険を法人で契約する際には、死亡保険金と満期保険金、それぞれの保険金受取人をどう設定するかで経理処理が異なります。

ハーフタックスプラン

保険料の1/2相当を損金算入することを、「ハーフタックスプラン」といいます。ハーフタックスプランのメリットは、福利厚生の充実と損金算入によって得られる課税の繰延効果です。下記の条件を満たすことで、支払い保険料の半分相当を損金として処理することができます。（法人税基本通達9-3-4（3））

• 役員・社員が原則全員加入している。
• 被保険者は役員・社員（親族も含む）
• 死亡保険金の受取人は被保険者の遺族
• 生存保険金の受取人は法人

支払い保険料の1/2相当は資産計上となりますが、残りは期間の経過に応じて損金算入が可能になります。

ポイントとなるのが「役員・社員が原則全員加入していること」。一部の役員や特定の社員のみ保険に掛けた場合は給与として扱われるため、損金算入はできません。しかし新入社員や転職者は早期退職の可能性もあるため、勤続年数などのルールを設ける等普遍性があることを前提に設計することで給与とはなりません。

法人の養老保険の導入は福利厚生としても大きな役割を果たし、1/2相当を損金算入できる他に、様々なメリットがあります。

福利厚生の充実による人材確保

福利厚生の充実は、優秀な人材を確保することにつながります。転職することが多くなった今の時代、社員の定職率を上げるためにも退職金制度や福利厚生の充実は重要といえます。

社員のモチベーションアップ

福利厚生が充実すると企業で働く社員の満足度が向上します。モチベーションがアップすることで、生産性の向上にもつながる可能性があります。

財源の積み立て

養老保険には死亡保障だけでなく満期を迎えれば満期保険金が受け取れるため、役員・従業員の遺族の生活を保障する準備、退職金の準備が同時にできるといったメリットがあります。備えがあれば、万が一の際も財源を確保することができます。

給与課税されない

経営者および従業員の家族を守るための保険ですが、給与課税されません。所得税の観点で、経営者および従業員の満足度を上げることにつながります。保険料は全額会社負担で、死亡保険金は会社を経由することなく、直接遺族が受けとることができます。

死亡退職金非課税枠の利用が可能

死亡保険金の非課税枠は、500万円×法定相続人ですが、これとは別に死亡退職金の非課税枠500万円×法定相続人の枠が利用できます。経営者および従業員の死亡退職金として、生命保険を積立に利用している会社は多いです。

養老保険「福利厚生プラン」は契約期間が長期になればなるほど解約返戻金も高くなり、保険期間満了時にピークを迎える計算になります。法人が満期保険金を受け取ると益金が発生しますので、退職金の支払いに利用して損金と相殺するのがポイントです。解約のタイミングや福利厚生規程の作成など、法人生命保険を効率的に活用するためには多くのポイントがあります。

退職金制度や福利厚生の充実に生命保険を活用したい、自社に合う生命保険を知りたいという方は、フィナンシャルアローズにご相談ください。中小企業向けの生命保険に詳しく、お客様のご要望に適した保険プランをご提案いたします。

フィナンシャルアローズは、相続税や資産運用に悩む個人のお客様をはじめ、中小企業向けの保険プランに関するご相談にも対応いたします。

企業の福利厚生を整備して社員の満足度を向上させたい、退職金制度に生命保険を活用したいけれどどの保険プランを選んだらいいのかわからないなど、法人生命保険に関するお悩みがございましたらお気軽にお問い合わせください。

中小企業向け保険には様々な商品があり、お客様が目指すゴールによって適したプランは異なります。フィナンシャルアローズでは、ゆっくりと丁寧なヒアリングを行い、最適なプランをご提案させていただきます。